育児休業、休暇から仕事復帰まで〜子供預け入れ編
保育園の問題
今現在、少子化と言われながらも、保育施設減少の問題などもあり、東京大阪だけでなく地方都市部でも乳幼児を保育園に預け入れる事は、非常に難しいです。
特に０才〜２才位までの乳幼児を預ける事はもっとも困難と言われ、自治体の保育園に問い合わせをし、入園を断られるケースは日本全国で２万人、問い合わせをする事自体を諦めているパパママを含めれば、潜在的には１００万人の待機児童が居ると言われているくらい、この年代の預け入れは難しいと覚悟する必要があります。
そういう状況の中で自治体の認可を得ていない、いわゆる「無認可保育園」（無認可と言えども、施設によっては自治体の助成を受けている所もあります）をうまく利用する必要も出てきますが
保育園問題に対する国の対応
厚生労働省は２００９年度、保育所に入れない約２万人の待機児童を解消するため、民間保育所の定員を０８年度の１０７万４０００人から４万５０００人増やし、１１２万人程度にする方針だ。さらに、一定の条件を満たした第３子以降の保育料を無料化する。
子供の預け入れ〜裁判員編
東京都品川区は、品川区に在住する子供を持つの親が裁判員に選任された場合、乳幼児らを区立保育園で無料で預かる制度を創設すると発表しました。（全国初の制度だそうです）
裁判員には１日１万円以内の日当が支払われるが、裁判所に託児所はなく、子供の一時保育費用も支給されないてんが育児中のパパママ（特にママ）の観点からは悩みの種でした。 品川区は小さな子供を抱える親も安心して参加できるようにと支援制度を考えたそうです。裁判員に本選任される前の、事前の裁判員の選任手続きと裁判当日を期日として、生後４カ月〜就学前までの乳幼児を対象にして、約３０カ所の区立保育園で無料で受け入れる計画です。
この制度は特に「普段保育園を利用しない専業主婦など」を主な利用者と想定。区保育課は「小さな子供はどこにでも預けられるわけではない。子育て施策の一環としてバックアップしたい」と話し、裁判員制度と同時にスタートさせる計画です。
復職支援や周囲のサポート
復職支援
例えば看護師など、出産育児を期にいったん退職した方々向けに日本医師会や民間企業が専用の求人サイトを立ち上げるなどして、復職支援を積極的に行っており、 ブランク明けでも問題なく仕事復帰できるように、専門のプログラムやコンサルなども用意され、不安や無理が無いような復帰を支援しています。
例えとして看護師を上げましたが、看護師だけでなく、事務職などの専門求人サイト等もありますので、そうしたものを利用するのも有効です。（そういったサイトに求人広告を乗せている企業は、そもそもの前提を全て理解した上で広告を出稿していますので、ミスマッチが少ないのが利点です）
周囲のサポート
周囲のサポート、更にズバリ言えばパパの育児協力ですね。子供が赤ちゃんの内にママが復帰しようと思うと、パパの協力を無くしては実現できないといっても過言ではありません。
この問題については、国や各企業が男性でも育児休暇（半休を含む）を取れるように制度を作ってはいますが、正直な話、私自身は育児休暇の類は取っていません。（現実的に取れないと言ったほうがいいでしょう）
社会全体としてもう少し改善を待つしかないと思います。パパ個人の力では残念ながらどうしようもない事もあるんです・・。