行政の育児支援がある
行政での育児支援の一環で、各地方自治体で受ける事ができる育児関連のサービスがあります。（勿論、無料です）
詳細はお住まいの自治体に問い合わせて頂くしかありませんが、電話、面談、メールでの育児相談、福祉相談や予約制の託児サービス、金銭支援など、それぞれの自治体により様々な支援制度がありますので、賢く利用しましょう。
役所で育児相談ができる
行政は、細かなサービスに関してはその地方独自のものであり、詳細は異なりますが（地方自治法という法律である程度の自由が認められているようです） 基本的には面談によるもの、電話によるものですが、私の地域では、メール相談も可能です。
面談による相談
私の住んでいる地域では、専門の支援センターがあり、そこで赤ちゃんを一緒に連れて行って相談する事ができました。専用の相談室があり、赤ちゃんを遊ばせながら相談する事ができますし、状況によってはカウンセラーにも相談する事ができます。大変お世話になりました。
電話による相談
これについては恐らく日本の全ての自治体で行われているものでしょう。実施時期は祝日を除く月曜〜金曜、時間は午前９時（または１０時）〜午後６時（もしくは５時）にそれぞれの専門ダイヤルで行われています。
メールによる相談
メール相談は制度が整っている自治体でしか行われていません。私が住んでいる地域では行われていますが、行われていない地域の方が多いです。
行政・役所から金銭的な支援がある
児童手当金
児童手当金の給付については国の制度でして、第１子、第２子は３歳までは月１００００円、それ以降は月５０００円支給されます。第３子以降は月１００００円が給付されます。
ただし、この制度を利用するには所得制限があり、以下で説明する地域（千代田区と品川区）では、別個に定められている部分もあります。この２つの自治体はそれぞれ制度が異なりますが、保障が国の制度より下回るわけではありません。
千代田区の場合
千代田区の児童手当金の給付に関しては、「次世代育成手当」という給付制度の下、まず、給付にあたっての所得制限がありません。支給期間は妊娠５ヶ月〜高３まで。支給額は児童手当と同様となります。
品川区の場合
給付金の基本要綱は同じですが、所得制限が無く、国の制度を受けられない世帯に品川区児童手当を支給しています。（支給額は国と同額です）
児童手当金・医療費助成の詳細の検索方法
ご自分の住んでいる地域名と児童手当というキーを組み合わせて検索すれば必要な情報にヒットします。例えば、
- ○○区 児童手当金
- ○○市 児童手当金
などです。本来的にはそれぞれの役所のホームページから辿っていければ良いのですが、役所のホームページは中々自分の必要としている情報にうまくたどり着けない為、ダイレクトに検索していくのが良いでしょう。